玉木尚子 社労士事務所
職場で働く人について採用から退職まで、まとめてご相談ください。
皆様が経営・営業に専念するために、職場のやる気を育てるために、私がすぐ行動します。プライバシーには十分配慮いたします。
職場で働く人について何か困っていませんか？
まずは、ご連絡ください。
初回ご相談及び見積もりは無料です。
税理士 玉木尚子：プロフィール
1968年生まれ ふたご座 Ｂ型
新潟商工会議所会員（女性会会員）
公益社団法人 新潟法人会会員
趣味
いろんな健康法を試すこと ・ 小旅行・新潟のおいしい物やお店を探すこと（本町市場によく行きます）
経歴
2001年 社会保険労務士登録 登録番号１５０１０００９
2007年 特定社会保険労務士登録
新潟県医療勤務環境改善支援センター 医療労務管理アドバイザー
社労士事務所のページ
私ができること 以下の仕事に時間・労力をとられていませんか？
労使トラブルの防止・労務相談
職場で働く人について全般的にご相談に乗ります。
従業員の募集から退職までの手続き全般
労働基準監督署への対応…労働保険の年度更新・是正勧告の対応・36協定・労災申請等。
ハローワークへの対応…求人票作成・資格取得及び喪失・離職票作成・各種給付金申請など。
年金事務所への対応…社会保険新規適用・資格取得及び喪失・算定基礎届など。
以上は全て顧問契約に含まれます。
働く人に関する手続きは相互に関係してきますので、まとめてご相談ください。
また、ひんぱんに変わる法律に対して具体的にどう動けばいいのかをご説明し、手続きいたします。
社会保険労務士個人情報保護事務所＝ＳＲＰⅡ認証を取得しています。
ＳＲＰⅡ認証は、全国社会保険労務士連合会が証明した、社会保険労務士事務所の「信用・信頼」の証です。
雇用保険助成金申請
受給できる助成金がありましたら、ご提案後、受給のための代行をいたします。
各種規程作成
常時10人以上の労働者を雇用している事業所は就業規則を作成し、所轄労働基準監督署に届出しなければなりません。
職場の事情にあったわかりやすい規程を作成し、
就業規則を作る義務のない事業所でも新しく採用した人と労働条件通知書を取り交わし意思の疎通をはかっていますか？
労働条件については口で言うだけだと、お互い勘違いして理解していて、それが後でトラブルになったりしたら本当に残念でもったいないことです。この際、書面にしておきませんか？
年金相談（予約制）
年金制度は非常に複雑ですが、ご自身にとって大切な年金について本当に聞きたいことを、わかりやすく納得いくまでご説明いたします。
給与計算
事業所にとって一番良い方法で、柔軟に承ります。
あっせん代理
職場のトラブルが個別労働紛争として、労働基準監督署に持ち込まれたときの対応をいたします。（特定社会保険労務士登録済）
労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所の役所対応
会社の立場に立ち、専門家として速やかに法律を根拠とした対応をいたします。
各種規則（規程）を作成いたします
常時10人以上の労働者がいる事業所は、労働基準監督署に就業規則を届出しなければなりません。面倒と思われる就業規則作成ですが、雇用をめぐるトラブルが起こったとき、企業防衛の為のリスク回避策となります。
また、新規採用の時、職場について従業員に説明する時や信頼して働いてもらうための大切な決まりとして、大きな威力を発揮します。
作成・届出・法律改正時の見直し・説明・運用等ご相談ください。
また、退職金規程・出張旅費規程・パートやアルバイト用の規則等。規則ばかりで窮屈な気分にもなるでしょうが、「なんとなくそうなっている」ことの怖さを実感する前にきちんと整備されることをお勧めいたします。是非ご検討ください。
就業規則の作成基準
常時10人以上の労働者を雇用している事業所は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署に届出しなければなりません。常時10人以上の労働者とは、雇用形態、職種、年齢、性別にかかわらず、労働基準法第9条に定められているすべての労働者です。
労働条件通知書
新しく採用した従業員に勤務条件を通知する契約書となります。最初に言っておくべきこと、しっかりと意思の疎通をはかることは、企業としての重要なリスク管理です。
また、定年後に嘱託社員になるときも、労働契約を新たに交わしておくと、後々のトラブルを防ぐことができます。
その他の諸規定
規程作成後、従業員の方々を対象に説明会を開きたいなどご希望がありましたら承ります。
- 賃金規程、賞与規程、年俸制規程
- 退職金規程
- パートタイマー就業規則
- 嘱託・契約社員就業規則
- 役員規程
- 変形労働時間制に関する規程
- 人事管理規程
- 定年退職者再雇用規程
- 出向・転籍規程
- 育児・介護休業規程
- 慶弔見舞金規程
- 出張旅費規程
- 自動車管理規程
- 社内預金規程
- 私有車による通勤規程
- 退職金前払い制度規程
- セクシャルハラスメント防止規程
- パソコン管理規程
- 役職定年規程
- 個人情報保護規程
労働保険事務組合「ヒューマン労務支援センター」併設
～労働保険事務組合 委託のメリット～
事業主の労災加入ができます。
保険料を三期に分けて納付できます。
労働保険の手続き(雇用保険資格取得・喪失・労働保険年度更新 等)についてまとめて依頼できるので、ハローワーク・労働基準監督署に出掛ける必要がなくなります。
社労士の業務
玉木尚子 社労士事務所
職場で働く人について採用から退職まで、まとめてご相談ください。
皆様が経営・営業に専念するために、職場のやる気を育てるために、私がすぐ行動します。プライバシーには十分配慮いたします。
職場で働く人について何か困っていませんか？
まずは、ご連絡ください。
初回ご相談及び見積もりは無料です。
税理士 玉木尚子：プロフィール
1968年生まれ ふたご座 Ｂ型
新潟商工会議所会員（女性会会員）
公益社団法人 新潟法人会会員
趣味
いろんな健康法を試すこと ・ 小旅行・新潟のおいしい物やお店を探すこと（本町市場によく行きます）
経歴
2001年 社会保険労務士登録 登録番号１５０１０００９
2007年 特定社会保険労務士登録
新潟県医療勤務環境改善支援センター 医療労務管理アドバイザー
社労士事務所のページ
私ができること 以下の仕事に時間・労力をとられていませんか？
労使トラブルの防止・労務相談
職場で働く人について全般的にご相談に乗ります。
従業員の募集から退職までの手続き全般
労働基準監督署への対応…労働保険の年度更新・是正勧告の対応・36協定・労災申請等。
ハローワークへの対応…求人票作成・資格取得及び喪失・離職票作成・各種給付金申請など。
年金事務所への対応…社会保険新規適用・資格取得及び喪失・算定基礎届など。
以上は全て顧問契約に含まれます。 働く人に関する手続きは相互に関係してきますので、まとめてご相談ください。
また、ひんぱんに変わる法律に対して具体的にどう動けばいいのかをご説明し、手続きいたします。
雇用保険助成金申請
受給できる助成金がありましたら、ご提案後、受給のための代行をいたします。
各種規程作成
常時10人以上の労働者を雇用している事業所は就業規則を作成し、所轄労働基準監督署に届出しなければなりません。
職場の事情にあったわかりやすい規程を作成し、
就業規則を作る義務のない事業所でも新しく採用した人と労働条件通知書を取り交わし意思の疎通をはかっていますか？ 労働条件については口で言うだけだと、お互い勘違いして理解していて、それが後でトラブルになったりしたら本当に残念でもったいないことです。この際、書面にしておきませんか？
年金相談（予約制）
年金制度は非常に複雑ですが、ご自身にとって大切な年金について本当に聞きたいことを、わかりやすく納得いくまでご説明いたします。
給与計算
事業所にとって一番良い方法で、柔軟に承ります。
あっせん代理
職場のトラブルが個別労働紛争として、労働基準監督署に持ち込まれたときの対応をいたします。（特定社会保険労務士登録済）
労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所の役所対応
会社の立場に立ち、専門家として速やかに法律を根拠とした対応をいたします。
各種規則（規程）を作成いたします
常時10人以上の労働者がいる事業所は、労働基準監督署に就業規則を届出しなければなりません。面倒と思われる就業規則作成ですが、雇用をめぐるトラブルが起こったとき、企業防衛の為のリスク回避策となります。
また、新規採用の時、職場について従業員に説明する時や信頼して働いてもらうための大切な決まりとして、大きな威力を発揮します。
作成・届出・法律改正時の見直し・説明・運用等ご相談ください。
また、退職金規程・出張旅費規程・パートやアルバイト用の規則等。規則ばかりで窮屈な気分にもなるでしょうが、「なんとなくそうなっている」ことの怖さを実感する前にきちんと整備されることをお勧めいたします。是非ご検討ください。
就業規則の作成基準
常時10人以上の労働者を雇用している事業所は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署に届出しなければなりません。常時10人以上の労働者とは、雇用形態、職種、年齢、性別にかかわらず、労働基準法第9条に定められているすべての労働者です。
労働条件通知書 新しく採用した従業員に勤務条件を通知する契約書となります。最初に言っておくべきこと、しっかりと意思の疎通をはかることは、企業としての重要なリスク管理です。
また、定年後に嘱託社員になるときも、労働契約を新たに交わしておくと、後々のトラブルを防ぐことができます。
その他の諸規定
規程作成後、従業員の方々を対象に説明会を開きたいなどご希望がありましたら承ります。
労働保険事務組合「ヒューマン労務支援センター」併設
事業主の労災加入ができます。
保険料を三期に分けて納付できます。
労働保険の手続き(雇用保険資格取得・喪失・労働保険年度更新 等)についてまとめて依頼できるので、ハローワーク・労働基準監督署に出掛ける必要がなくなります。
玉木茂 税理士事務所
電話： 025-229-3834玉木尚子 社労士事務所
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